1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
何か外国の方の製塩事業はここにとまっていて国内塩業だけが合理化を進めていけば近づくんだというふうな、妄想と言っちゃ少しオーバーかもしらぬですが、幻想の上に立って塩産業の自立ができるというふうにお考えになっているんではないかというふうに思う。臨調の答申そのものが極めて何か自信のない、よく読んでみると、答申なんです。その点はいかがなんですか。
何か外国の方の製塩事業はここにとまっていて国内塩業だけが合理化を進めていけば近づくんだというふうな、妄想と言っちゃ少しオーバーかもしらぬですが、幻想の上に立って塩産業の自立ができるというふうにお考えになっているんではないかというふうに思う。臨調の答申そのものが極めて何か自信のない、よく読んでみると、答申なんです。その点はいかがなんですか。
この製法の転換は、労働集約型農耕的製塩法の行き詰まりを工業的な生産方法にかえることによって抜本的に解決を図ったものでございまして、製塩事業の自立化を目指す我が国の塩業政策にとっては画期的なものであったと考えてもいいと思います。これにより塩の安定的な国内生産の確保への道が開かれることになったと言っても過言ではありません。
現在の情勢を見ますと、工業塩と食料塩、いわゆる食卓塩、それから国内の製塩事業を今後どういうふうに取り扱っていくか、特に食料塩という問題は国民生活に影響するところも非常に大きいわけでございますからそういう点も考えるが、しかし製塩事業の情勢及び生産という問題が昔と非常に大きく変わってまいりまして、そういう大きな変化も踏まえて経営形態を考えていかなければならぬ、こういう点も強く影響しておると思います。
専売事業関係については、たばこの火災とたばこの形状の検討、葉たばこの病虫害対策と補償措置、沖繩の葉たばこ、製塩事業の助成措置、専売公社倉庫の移転、たばこ配送事業のあり方、専売納付金の目標と実績、たばこのニコチン含有量等の表示、輸入たばこの値下げ、たばこ乾燥室の助成措置、中国葉たばこの輸入等について質疑が行なわれました。
○山田勇君 この製塩事業の独占化と申しますか、寡占化と申しますか、特定の企業をもうけさせるといったような危険性はないですか。
そういう方向へ製塩事業が動いてきておるわけでありまして、現にそういうことでありまするから、いわゆる塩業整理というのが始まっておるわけなんであります。
少なくとも製塩事業は政府に関連のある関係事業ですね。ですから、それに近づけていくというものの考え方、これは私はうなずけると思うのです。
○佐々木説明員 ちょっと質問の御趣旨と違うかもしれませんが、専売公社自体が製塩をやっておりませんので、その意味におきましては製塩事業に直接従事しておる賃金支弁の者はいないわけでございます。ただ、試験場におります人間が若干おる程度でございます。
これを専売公社の業務方法書の第七十二条で受けまして、これは大体同じように規定をいたしておるわけでございますが、「公社は、製造者若しくは製塩施設所有者の組織する団体又はその連合体に対し塩の納付、製塩の改良及び指導奨励、製塩に関する研究調査、その他の事項について、公社の事務の一部を委託し、又は製塩事業の健全な発達を図るために必要な事項を指示する。」ことになっております。
○政府委員（池田清志君） 長雨によりまして、製塩事業が相当の影響を受けることは、御指摘のとおりであります。通常の気象でありましたら、塩の結晶がよくて、相当の生産量もありましょうが、長雨のために、結晶も悪く、あるいはまた融解するといったようなこともあろうかと思います。したがいまして、長雨によりまする影響を受ける状態であることも、御指摘のとおりです。
○柴谷要君 小名浜工場が過去において十分試験的の面でも、また実質的の面でも貢献をして、すでに任務は終わった、しかも最近、塩の製造については、かなり過剰生産になっておる、こういうさなかでもあるし、特に最近の製塩事業については、画期的な新しい施設を備え付けないというと、単価の点においても外国塩の輸入に太刀打ちできない、こういうようないろんな面があって、廃止という方向に向かったと思うのでありますが、ここに
一つは、失業保険の特例として扱う前提として、失業保険の適用事業であるかいなかという問題と、それからもう一つは、労働者が、特に製塩事業でございますと、日雇い形態で労働しておるという場合がありますので、そういうような場合には、今おっしゃいましたように、製塩の方がだめなんだ、それで日雇いで雇われておるから、ほかの仕事をするという場合もあり得るわけです。
しかしながら、公社当局には、当委員会が深く憂えているところをよく体してもらって、今後の製塩事業者及び葉タバコ耕作者に対する指導監督には一そう意を用い、しかも、あたたかい熱意を持ってこれらを指導するというような対策を立てていただきまして、あるいはまた当委員会に対する答弁——当委員会ばかりではありません、国会に対する答弁等も、どらか一つ納得のできるような誠意のある答弁を行なってもらいたいと思います。
○荒舩委員長 ちょっと副総裁に申し上げますが、そうすると、いわゆる製塩事業をやっておるのは、この審議会がすべての指導方針を立てて、その通りにやる。専売公社としては指導し、あるいは監督し、なおその商売人に対して、親心といいましょうか、育ててやるような指導はしないんですか。しろうとだからわかりませんが。
なお、先ほど来製塩事業の盛衰についての御質問があったのでございますが、その実態を申し上げますと、実は、終戦後塩不足に悩みまして、ぜひ食料塩は国内で自給をしたいということになりまして、そのために閣議で国内塩の自給方針を決定しまして、もっぱらその線に沿いまして塩の需給を円滑にする目的をもちまして内地製塩の増産をはかることにいたしたのでございます。
われわれも賛成であるが、そういう高関税がはたしていつまで持てるか、それが持てなくなった場合に専売公社における製塩事業のように、せっかく製塩事業を保護していながらついにはそれをやめなければならない、そういうような事態がくることをわれわれはおそれるのであって、それは今の高関税をあくまでも維持できるかどうか、持っていけるかどうかという非常な杞憂を持っておる。
そうして第十七条にはこう書いてある、「公社は、製造者又は製塩施設の所有者の組織する団体又はその連合体に対し、公社の事務の一部を委託し、又は製塩事業の健全な発達を図るため必要な指示をすることができる。」、こういうようになっているんですねだから、第十六条では製塩業者が補償をされておるわけです。
それから低品位炭を五万トンでも消費ができるということは石炭問題の解決、しかも低品位炭はどこへほっぽり出してももらい手がないということこれが経済価値を生むということ、それから北海道にどんどん金をかけても産業を持っていこうという国の政策こういうものを総合して考えますと、北海道にただ一つの製塩事業でありますからこれに例外的な認めて、同情をもって北海道産業を一育ててやるこういうことの配慮が私は政治的には望ましいと
先ほども説明があった通り、製塩事業というものは、比較的ただみたいな海水を処理して塩を作ります関係上、数量の増加によるコスト引き下げ割合が多いのですから、やはりかなりコストは下がっていきます。
○足立委員 横路君の御質問の中にあった回送費の問題について、少し突っ込んで伺ってみたいと思うのですが、今総裁が御説明になった方法で整備をおやりになって、かりに北海道の製塩事業というものが全部なくなってしまうという事態を考えてみますと、一番コストの安い地帯が製塩事業が残ることになるわけでありますから、主産地は先ほどお話があった通り中国沿岸ということになろうかと思います。
○淡谷小委員 これは単なる赤字の問題だけじゃなくて、日本の広い意味での食糧政策の一婦をになうと思っておりますので、やはりこの際八十七億円というかなり大きな補償金も払う覚悟をするならば、その点をはっきり抑えまして、日本の製塩虫業が外国の製塩事業に対しておくれをとらないように、基本的な線をはっきり抑えないと、思いがけない方向にしわ寄せがくると思いますので、十分慎重にやっていただきたいと思うのであります。
その他各社におきましては、それぞれ石炭を使用するセメント工場あるいは製塩事業等というものをやったところもございますが、業界一般としては、遺憾ながらまだ御期待に沿い得るような方向に進んでいないと思います。
○松隈説明員 前総裁の時代に、副総裁に対する口頭の了解と同時に、塩専売事業の合理化をはかるようにという大蔵省の御意向が伝達されたわけでありまして、専売公社を監督しておる大蔵省の立場からは、だんだん製塩事業の許可が多くなって、国内塩の生産の目標を突破しそうであるからして、十分注意するようにというお話であれば、ごもっともな御指示だと思います。